公的機関の情報を毎日巡回 登録不要・無料で検索
マイ補助金

ホーム / 全国

受付終了

令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)

全国 / S-00009826

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

上限額
7億円
対象地域
全国
受付締切
2026-10-09
2026-09-18 から

この制度の概要

「令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)」は、全国の事業者を対象とした補助金です。公開データでは「研究開発・実証事業を行いたい、設備整備・IT導入をしたい」を目的とする区分に整理されています。補助の上限額は7億円です。補助率は公開データに記載がないため、実際にいくら補助されるかは公募要領で確認が必要です。受付期間は2026年9月18日から2026年10月9日まででした。従業員数による制限はありません。

補助金は原則として精算払いで、事業が終わってからの入金になります。また交付決定の前に発注・契約した経費は対象外になるのが一般的です。

※ この概要はJグランツの公開データの項目をもとに作成しています。公開データに記載のない内容は書いていません。正確な要件は公募要領をご確認ください。

補助金情報タイムライン

公開データを巡回して見つけた、この制度の変化だけを記録しています。

  1. 受付が終了しました

    active→archived

  2. 掲載を開始しました

この制度は、何を見て審査されるか

公募要領「R8zeb_3ji_jissho_kouboyouryou.pdf」に書かれた審査の観点を、原文のまま抜き出しています。灰色の枠が原文、その下が書くときの手がかりです。(2026年9月26日確認)

審査項目(8)

  1. 省エネ化と再エネによるエネルギー自立度

    大幅な省エネルギー化と、再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度等

    書くときの手がかりZEB達成度として見られる項目です。省エネ量と再エネの導入量を、計算結果とあわせて示すとよいでしょう。

  2. ZEB技術のコスト増に対する費用対効果

    ZEB技術導入に伴うコスト増(WEBPRO未評価技術23項目の導入費用は除く)を踏まえた費用対効果

    書くときの手がかり標準的な仕様と比べた掛かり増し費用と、それに対する省エネ効果の関係を示すとよいでしょう。

  3. 事業の継続性(ISO等の取得)

    事業の継続性(ISO50001、ISO14000シリーズの取得等)

    書くときの手がかりエネルギー管理や環境マネジメントの認証を取得している場合は、その状況を示すとよいでしょう。

  4. モデル性(ESCO・CASBEE・木材利用等)

    モデル性(ESCO事業、CASBEEの取得、木材利用、審査委員による加点)

    書くときの手がかりESCO事業の活用や木材利用など、他の建築物の手本になる点があれば具体的に書いておくとよいでしょう。

  5. データ収集が求められる未評価技術の導入

    過去事業の導入実績が少なく、データ収集に力を入れるべき未評価技術の導入

    書くときの手がかり導入する未評価技術の内容と、その効果をどう計測・記録するかを示すとよいでしょう。

  6. 未評価技術の導入数と導入範囲

    WEBPRO未評価技術23項目のうち、1・6・14を除く技術の導入数及び導入範囲(延べ面積、割合)等

    書くときの手がかり導入する技術ごとに、導入する範囲(延べ面積や割合)を一覧で示すと確かめやすくなります。

  7. 太陽光発電設備の導入規模

    補助対象建築物の評価対象となる建築面積1平米あたり0.02kW以上の太陽光発電設備の導入

    書くときの手がかり太陽光発電設備の出力と、評価対象となる建築面積を並べて示すとよいでしょう。

  8. 将来のZEB化を見据えた省エネ化

    中長期計画に基づく将来的なZEB化による大幅な省エネルギー化と、再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度等

    書くときの手がかり既存テナントビルで見られる項目です。今回の改修が将来のZEB化計画のどの段階にあたるかを示すとよいでしょう。

加点項目(2)

  1. 経営革新計画の認定

    中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の認定を受けた企業、または令和8年度中に受ける予定の企業

    書くときの手がかり認定を受けている、または受ける予定の場合は、その状況が分かる資料を添えるとよいでしょう。

  2. パートナーシップ構築宣言

    「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において定められた「パートナーシップ構築宣言」を宣言している(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上の登録企業リストに掲載されている)企業

    書くときの手がかり宣言している場合は、ポータルサイトの登録企業リストに掲載されていることを確認しておくとよいでしょう。

配点・採否の基準・提出書類は、ここには書いていません。PDFの表から人の手で拾い上げたもので、要領の正本はPDFそのものです。事業計画は、要領に並んだ審査項目の順に、項目ごとに答える形で書くと読み手が確かめやすくなります。ただし、それで採択が決まるわけではありません。申請の判断は必ず原文で行ってください。 Jグランツで原文を見る 申請前のチェックリスト

対象条件

従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
用途
研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
実施機関
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
交付申請の受付
有

※ 公式データに記載のない項目は省略しています。

この制度は終了しています。同じ目的でいま受付中の制度
「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募全国/上限 要確認/締切 2026-11-25「2026年度 NEDO先導研究プログラムにおける成果把握・要因分析調査」の公募全国/上限 要確認/締切 2026-11-25「再生可能エネルギー技術の多様化に関する動向調査」の公募全国/上限 要確認/締切 2026-11-25「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募全国/上限 要確認/締切 2026-11-26【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)全国/上限 220万円/締切 2026-11-28

この制度について、AIに聞く

制度名とこのページのURLを添えた質問文を作って、お使いのAIに渡します。文章はそのまま書き換えられます。

AIの回答は最新とは限りません。金額・締切・要件は、必ず上の公式ページでご確認ください。

ログが出典を確認しました

出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開データ

データ最終更新:2026-09-19(自動取得)

公式サイトで最終確認 ↗この情報の誤りを報告する

申請の前に、公式サイトで最新の要件・締切をご確認ください。