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個人情報保護法の改正の記録
こじんじょうほうほごほう
顧客名簿・従業員情報を扱うすべての事業者が対象。3年ごと見直し条項があり改正が続く。
2026年11月21日時点、「個人情報保護法」でホジョログが記録している改正は35件です(うちこれからの施行5件)。出典:e-Gov法令API(デジタル庁)
これからの施行
| 施行予定日 | 改正法 |
|---|
| 2027.01.17 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 2027.04.01 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 |
| 2027.04.16 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 2028.07.16 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 2028.12.23 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行の日 |
施行予定日は改正法により変わることがあります。
施行 · 令和八年法律第六十二号
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第二条(定義)
加わった文(5)
- 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府及び防災庁を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
- 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
- 防災庁(第六号の政令で定める施設等機関を除く。)
- 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第七号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
- 防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第十五条の施設等機関で、政令で定めるもの
消えた文(3)
- 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
- 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
- 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
第六十三条(不適正な利用の禁止)
加わった文(1)
- 行政機関の長(第二条第八項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人(以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。)は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
消えた文(1)
- 行政機関の長(第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百七十四条において同じ。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人(以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。)は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
施行 · 令和四年法律第四十八号
民事訴訟法等の一部を改正する法律
第百五十条(権限の委任)
加わった文(1)
- 委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第百四十八条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百四十六条第一項、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条、第百六十三条並びに第百六十四条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
消えた文(1)
- 委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第百四十八条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百四十六条第一項、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十三条並びに第百六十四条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
第百六十二条(送達に関する民事訴訟法の準用)
加わった文(2)
- 前条の規定による送達については、民事訴訟法第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。
- この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「個人情報保護委員会」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と読み替えるものとする。
消えた文(2)
- 前条の規定による送達については、民事訴訟法第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。
- この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。
第百六十四条(電子情報処理組織の使用)
加わった文(1)
- 委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第九号に規定する処分通知等であって第百六十一条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。
消えた文(1)
- 委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第九号に規定する処分通知等であって第百六十一条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録しなければならない。
ここに出ているのは抜粋です。e-Gov法令検索で全文を見る。出典:e-Gov法令API(デジタル庁)。
これまでの改正(直近)
| 施行日 | 公布日 | 改正法 |
|---|
| 2026.11.02 | 2026.07.17 | 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 2026.10.01 | 2025.06.18 | 日本学術会議法 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| 2026.05.21 | 2022.05.25 | 民事訴訟法等の一部を改正する法律 |
| 2025.06.01 | 2022.06.17 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 抄 |
| 2025.04.01 | 2024.06.07 | 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 |
e-Gov法令検索でこの法令の全文を見る ↗
ここに出ているのは、e-Gov法令APIから機械的に取得した改正の記録と、条文の機械抽出による差分の抜粋です。正本は法令そのものであって、この記録ではありません。施行予定日は改正法により変わることがあります。判断の前に必ずe-Gov法令検索で最新の条文をご確認ください。本サイトは行政機関とは関係がなく、法律相談は受けていません。